目次

• 指定校推薦とは?｜仕組・流れ・校内選考を勝ち抜く術｜完全解説
  • ■指定校推薦とは？公募制推薦との決定的な違いとは？
  • ■指定校推薦で校内選考を通過するための「3つの評価基準」
  • ■指定校推薦の校内選考における実態
  • ■指定校推薦で落ちるケース
  • ■指定校推薦のな落とし穴
  • ■専門塾が教える指定校か、総合型選抜かの判断基準
  • ■指定校推薦を得た生徒の実例
  • ■まとめ：二重まる学習塾からのアドバイス

■指定校推薦とは？公募制推薦との決定的な違いとは？

　指定校推薦という名が定着していますが、正式名称は「学校推薦型選抜・指定校制」です。指定校推薦とは別の学校推薦型選抜は「公募制」となっているのに対し、指定校推薦は「指定校制」となっておりことが大きな違いなのです。
　まず指定校制とは、大学が特定の高校に対し「あなたの高校から〇名の生徒を推薦枠を与えます」というものになります。特定の高校のみというのは、この入試においての合格判断は、大部分が高校に委ねられていることや、この入試の受験者はたいていの場合は合格するという側面から、大学との信頼関係が深い高校に限られているのです。合格の判断の大部分が高校に委ねられているため、この入試を目指す受験生にとっての最大のポイントは、「高校内での争い」になるのです。つまり、公募制推薦が全国の受験生と大学の判断の元で競うのに対し、指定校推薦は同じ校内のライバルとの戦いになるわけです。
　さらにこの入試で合格した場合は、原則として合格したら必ず入学する専願が条件となっています。

■指定校推薦で校内選考を通過するための「3つの評価基準」

　指定校推薦の枠を勝ち取るためには、9月頃に行われる校内選考を通過する必要があります。高校側は以下の3点を中心に推薦する生徒を決定しており、このことに鑑みれば、高校1年生のうちからの積み重ねが必要となります。

１ 評定平均
指定校推薦において最も重要視されるのは評定平均です。この評定は高校入学の時から出願の時(3年生の1学期)までの全成績の平均が見られます。
　この評定は大学が目安を高校に示します。面白いことにその目安は、指定校推薦の枠を与える高校によって違いが見れられます。たとえば●●大学がA高校とB高校にそれぞれ1名ずつの指定校推薦の枠を与えた場合、A高校には評定4.0以上、B高校には評定4.3以上となっていることも珍しくはありません。
　下の表は、とある高校の指定校リストの一部です。以下のように大学から評定の基準が示されていることが通常ですが、なかには示されえていない箇所があることにお気づきでしょう。これは大学側が評定は気にせず他の要素を重視していたり、完全に高校に委ねていたりするケースです。
　しかしながら、以下はあくまで最低限の値にすぎず、校内の他の希望者の評定を超えることが必要になるわけです。

２生活態度や意志(欠席日数や志望の強さなど)
　指定校推薦は高校と大学との信頼関係に基づき、高校が大学から合格判断の大部分を委ねられているという側面から、真面目に学業に取り組む生徒が校内選考に通過しやすいと言われています。その真面目さというのは評定平均はもちろん、その他、欠席日数においても数値として現れます。指定校推薦をはじめ総合型選抜や公募制の学校推薦においても、高校が作成した調査書を大学に提出するケースが大半であり、そこには評定のほか欠席日数も記されています。
　また、総合型選抜や公募制の学校推薦型選抜で志望理由が重視されるのと同じく、指定校推薦においても志望理由や志望の強さは重視されます。というのも指定校推薦は専願であり、合格した場合には後戻りできないこと、さらには途中退学という事態も避けたいという点で、志望の強さも校内選考の重要な要素となります。

３部活動・資格・ボランティア実績
　部活動や資格、さらにはボランティアなどの活動歴が校内選考の評価項目の1つとなる理由を、様々な側面からお伝えします。
　まず高校側はなぜその生徒を推薦するのかという説得力を、大学に対して示したいという気持ちがあります。先述通り、指定校推薦の場合も高校から大学に調査書が提出され、そこには部活動や資格さらにはボランティアなどの活動歴が記されています。評定だけが良い生徒より、様々な活動にも取り組んできた生徒は、推薦入試ということを鑑みれば理に適った説得材料になるわけです。
　また生徒を専攻するという高校の立場に立てば、志願する生徒の評定が並んだ際、別の評価軸が必要となり、それが資格や活動になるのです。

■指定校推薦の校内選考における実態

　指定校推薦は校内選考があり、そこでは評定や生活態度、さらには活動に基づいて受験資格を与える生徒を決定するという説明をいたしました。この説明を聞けば、評定が高く生活態度はまじめ、さらには様々な活動に取り組んでいる生徒が受験資格を与えられると考えられます。しかし実態は、それだけではないことにも注意が必要です。
　たとえば地方の進学校では、国公立大学の合格者数に対する意識が強かったり、そもそもの合格者数への意識が強かったりする高校は珍しくはありません。仮に、そうした実績を残せそうな優秀な生徒に指定校推薦の受験資格を与えると、合格実績が下がってしまうことにもつながります。したがって、仮に複数の希望者がいたとしても優秀な生徒ではなく、一般入試では成果を残せそうにない生徒が指定校推薦の権利を手にすることもあるのです。

■指定校推薦で落ちるケース

　高校と大学との信頼関係に基づき、高校が大学から合格判断の大部分を委ねられている。ゆえに校内選考を通過して受験資格を得れば、ほぼ合格するという指定校推薦の形です。しかし、指定校推薦でも劣るケースは稀ですが存在することも事実です。
　指定校推薦であっても、最終的に合否の判断を下すのは大学です。大学では面接などの試験が行われ、一般的にそれは最終的な確認作業です。しかしその際、大学側の基準にそぐわなかったり疑念を抱かせたりした場合には、不合格になるわけです。
　ではどのような場合にそうなってしまうのか。まずは大学で行われる面接などの試験において、学部の理解が足りぬ場合が挙げられます。しかしそれ以上に、専願であることへの理解が足りぬ場合が最も不合格になるケースとして多いといえます。人気のある難関大学の場合には、高校の先生も受験生自身も、熱心に面接対策を行います。しかし、そうではない場合、そうした面接対策が不十分で、受験生に指定校推薦の細かなことが徹底できず、大学の基準に反する発言をしてしまう生徒もいるようです。
　さらに、高校側の不備が原因で不合格になるケースも、かなり稀ですが存在します。指定校推薦は高校側が出願するケースが多く、その際に提出せねばならぬ書類が添付されていないケースもありました。

■指定校推薦のな落とし穴

　指定校推薦は確実で、早く進路が決まるということがその魅力です。しかしそれは受験できればの話であり、その権利が得られない場合の落とし穴、つまりリスクについて考えなければなりません。

希望する大学の指定校推薦がそもそもない場合
　高校に指定校の枠が与えられるか否かは、必ず毎年同じであるとは限りません。前年あったからといって今年もあるとは限らず、その場合は方向性を再度検討しなければならなくなります。

総合型選抜と指定校推薦の同時出願ができない場合
　高校によっては、指定校推薦を希望する場合、他大学の総合型選抜の受験が認められない場合があり、仮に総合型選抜に出願すると、指定校推薦が受けられなくなるケースがあります。また、指定校推薦は専願制であるため、志望の気持ちが強いことが求められ、それが校内選考の判断材料にされることもあります。これは、総合型選抜の受験が認められていたとしても、指定校の校内選考にマイナスに働いてしまうことに繋がってしまうのです。

希望する大学の指定校推薦が得られなかった場合
　人気がある大学の指定校推薦には多くの生徒が希望し、校内選考が行われます。その選考に漏れた場合はどうなるのか。多くの生徒は他大学の指定校を狙うことになりますが、それは余った大学である場合が多く、希望する大学が余っているケースはほとんどないかもしれません。

■専門塾が教える指定校か、総合型選抜かの判断基準

　受験生にとって、自分の評定で指定校を狙うべきか、それとも総合型選抜に挑戦すべきか、このことに迷いが生じることはよくあります。実際に、このことに関する相談を受けることはよくあります。ここでは、この質問に関する私の回答を述べたいと思います。
　まず指定校が取れるかどうかは、どう考えてもわかりません。そもそもその枠が大学から今年も与えられるかどうかさえ分からず、仮に枠があったとしても、他に誰が申し込むのか、さらにはどういった基準の元に選考が行われるかがわかりません。
　指定校での可能性より、総合型選抜での合格の可能性を探る方がその可能性を測りやすくなるでしょう。総合型選抜の可能性を鑑みて、その可能性との天秤にかける方が、より現実的な判断であると思われます。しかし、総合型選抜での合格の可能性の判断も、高校生や保護者の方には容易ではありません。学校の先生に聞いても明確な回答は得られませんし、学習塾に聞いても「利益のために?」という疑念はついて回ります。
　容易に情報を手に入れることは難しいのですが、多くの塾の無料相談やLINEのオープンチャットなどで、多様な意見を仕入れなければなりませんが、それでも想像の域を超えない指定校の可能性以上に、実態に即した総合型選抜の合否の可能性の情報を得ることができるでしょう。

■指定校推薦を得た生徒の実例

①同志社大学 商学部の例
　この生徒は福井県の商業高校に通っており、評定は4.8ほどありました。しかし指定校推薦が取れるかどうかは分からなかったため、総合型選抜で立命館大学文学部を受験し合格しました。
　まず総合型選抜の対策として行う小論分野志望理由書の作成は、当然、指定校推薦の際にも、さらには大学入学後にも生かされます。さらに、併願先に立命館の文学部を選んだのは、まず立命館には商学部はなく、その代わりとなる経営学部の難易度が高かったためです。そこで、学部より大学を受験先決定の軸に据えるようにし、商学の次に興味があった文学部を受験することにしたのです。
　このケースは総合型選抜を受験することができたという点と、その際に第一志望の商学部に近い経営学部の受験難易度が高かったというケースです。まず、志望大学を決めるには、いくつかの軸が存在します。大学を重視するのかそれとも学部を重視するのかという点がその一部です。複数の学部を受験するには、学部で学ぶ学問に対する知識やその理解が求められます。この生徒は非常に勉強熱心であったため、こうした複数の学部の受験にも対応できたのです。

②関西大学 外国語学部の例
 この生徒は評定が4.2ほどあり、第一志望が関西大学外国語学部でした。指定校でとれるかどうかが分からなかったために、まずはAO入試(総合型選抜)にて関西大学を受験し、一次試験に合格しました。そのタイミングで指定校推薦の校内選考が通り、総合型選抜の二次試験を受験せず、その後は指定校推薦のみを受験しました。
　このケースも総合型選抜を受験することができたという点が、成功につながった好例です。指定校推薦を軸に考える生徒であっても、リスクを考えた場合にはこのように、他の入試制度との両立をすると良いでしょう。

③立教大学 法学部の例
 この生徒は評定が4.4ほどあり、第一志望は立教大学法学部でした。毎年のように高校に指定校推薦枠があったため、立教大学は指定校推薦で目指しながら、ダメだった時に備えて小論文などの対策をしていました。
　校内選考は残ながらダメであり、指定校の残りも提案されたのですが、GMARCHや成成明学レベルの大学は残っておりませんでした。総合型総合型選抜も出願していなかったため、学校推薦型選抜で上智大学法学部に出願し、合格をつかみ取りました。
　このケースにおいてもやはり、２つの入試方式を視野に入れていたからこその結果です。さらには、指定校の対策の身をするのではなく、ダメだった時のことを考え、役に立つかどうかわからぬ学習にも手を抜かなかった気持ちの強さが必要だということを示してくれたわけなのです。

■まとめ：二重まる学習塾からのアドバイス

　指定校推薦は、高校入学からこれまでの評定や活動などの努力が評価される素晴らしい制度です。その確実性にばかり目を向ける方もいらっしゃいますが、同時にそのリスクにも目を向けるべきでしょう。
　ダメだった時のリスクを軽減できるのは、①総合型選抜との併願が認められるているケース、②出願が遅い学校推薦型選抜か一般入試との両立を目指せるるケースです。指定校推薦を狙う生徒は、そのメリットをつかみ取りために指定の校に全力を傾ける特徴がみられます。しかしながらリスクを鑑みた場合、そのリスク軽減は、他の入試方式との両立を目指すことなのです。

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